中小企業のテレワークに関する総合情報サイト
ガルベラのテレワーク対策なび
東京事務所 | 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階 |
---|
大阪事務所 | 大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階 |
---|
福岡事務所 | 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階 |
---|
オンライン予約はこちらからどうぞ
お問合せはこちら
テレワークの種類は大きく分けて以下のようになっています。
会社ではテレワークをどのように位置付け、定義するのかをまず明確にします。
どういうケースでテレワークが実施されるのか、その事由を明確にしておくことをおすすめいたします。
例えば、以下のようなケースが考えらます。
・出勤が難しくなったケース
(例)災害発生時
・出勤を自粛するケース
(例)今回の新型コロナウイルス感染症拡大問題に伴う感染症予防
そのなかで、その許容期間や上限回数なども検討するといいでしょう。
いつからいつまで実施するのか、その期間はどのようにして決めるかその決定方法を決めます。
テレワーク実施対象者を決めます。部署等状況によってテレワークができない場合、その旨内容に記載すべきです。
テレワーク勤務に切り替わっても従業員が就業規則を守るのは当然のことですが、従来の就業規則ではカバーできないケースも多々あります。情報漏洩等の観点から従業員に守ってもらうルールを改めて検討し、遵守事項を明確にしておきます。
また、テレワーク規程作成に加えて、個人別で守秘義務に関する同意書を作成し、締結しましょう。
テレワーク対象者の労働時間について、ルールを作ります。労働時間算定ができる場合と難しい場合のどちらに関しても決めておく方がいいです。
休憩時間等については従来の就業規則と変わりない場合、その内容に準じることを明確にします。
また、テレワーカーが時間外労働、休日労働などをするケースにおいて、どのような手続きで実施するかについてもルールを作ります。
テレワーカーの勤務の開始及び終了について、どのような方法で勤怠報告してもらうかを決めます。
なお、位置情報等を確認できる勤怠管理システムを導入し、開始時間・終了時間等を管理する方法もあります。
加えて、業務報告書の提出といったことも合わせて必要に応じ検討します。
例えば、テレワーカーの通勤手当など賃金規程に記載されている内容と異なる取扱いが想定されるため、細かく決めることをおすすめいたします。
テレワークに伴う通信費などの諸経費についても、その負担についてルールを決めます。
テレワーカーが業務を行ううえで必要になるPC、プリンタ等の機器について、そのルールを決めます。
テレワーカーが業務を行ううえで必要になるPC、プリンタ等の機器について、そのルールを決めます。
ガルベラ総合サイト・
セミナー掲載サイトを含む更新履歴
規程の整備や人事評価制度構築など経験豊富な社会保険労務士・テレワーク対策コンサルタントがご案内させていただきます。
お問合せフォームからは24時間受け付けております。
税務・労務・法務・海外進出などの幅広いセミナーを定期的に開催しております。
ガルベラ・パートナーズグループで共に働く仲間を探しています。
アプリ開発やシステム開発
IT業界のサポートが可能
助成金申請手続きを請け負います!お客様の疑問点をご解決し、お力になりたいと考えております。
緊急対応期間に従業員を休業させた企業が受給できる雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金についての情報を掲載しています。
株式上場やM&Aの際の労務監査をサポート
就労ビザの基礎知識や在留資格の疑問点などのお悩みをご解決